家族信託・民事信託

民事信託

民事信託とは、ある人が、信頼できる人に、一定の目的のために財産を託すことを言います。
「信じて託す」のです。「信頼関係」あって始めて利用できる財産管理手続きなのです。
この「信託」には、通常では考えられない特徴があり、これらの特徴を最大限に活用することで、今までの常識では実現できなかったことが実現できるようになるのです。

信託登記

信託法はこのように定めています。
［信託法一部抜粋］
信託法第１４条
　登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産については、信託の登記又は登録をしなければ、当該財産が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。

つまり、土地や建物を信託する場合、
「信託登記」をしなければ、「この土地・建物は信託財産ですよ～」ということを第三者に主張することができないのです。

そして、この信託登記はちょっと特殊です。

どんな登記を申請するのか。
誰が登記申請人になるのか。
信託目録に何を記載すればよいのか。

もし、街頭インタビューで「『信託登記』について、一言どうぞ」と聞かれたら、「メンドクサイ！」と自信を持って答えるでしょう。

でも、ご安心ください。
「メンドクサイ＝大好き」
という≪泉の方程式≫を当てはめると、だいたい解決します！

なぜ「家族信託・民事信託」なのか？

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、今まで「相続」「遺言」「成年後見（財産管理）」「委任契約」業務に力を入れておりました。そのため、お客様から毎日のように、『将来の財産管理・承継』に関するご相談を受けておりました。その相談の中で、

「私が将来認知症になっても、この財産を使って積極的に資産運用して欲しい」
「この自宅、妻に相続させたあとは、子供が居ないから甥っ子に相続させたい」

という想いがあったのにも関わらず、これまでの法律・制度では、その想いを実現することができなかったのです。（※後者の場合、妻が「夫の甥っ子に遺贈する」旨の遺言書を書くことで、実現は可能ですが、遺言書はいつでも書き換えられる、という不安が残ってしまうのです。）

そこで、民事信託制度に出会ったのです。
この民事信託という新たな財産管理・承継手法を使いこなすことで、お客様の想いをもっと明確に実現することが可能になったのです。
「将来の財産管理・承継に関する不安を取り除き、想いをカタチにする。
そしてそれを実現する。」
それが私の仕事であり、司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔの願いなのです。

家族信託・民事信託でできること

将来の認知症に備えて、不動産の管理処分出来る権限を子供に与えておく。

子供がいないご夫婦で、夫の死後は妻に、妻の死後は甥っ子に自宅を譲りたい。

収益不動産の共有状態を避けるため、名義は１人の名義にするが、家賃収益は他の相続人と分配して欲しい。

障がいのある息子の生活を保障したい。（親なき後の問題）

浪費癖のある子供に、預金を贈与したいが、「一括」ではなく「月々」お小遣い感覚であげたい。

自社の株式を後継者である息子に譲りたいが、現役を退くまでは、まだ実権は持っておきたい。

まだ後継者は決まっていないが、将来の株式分散を防止するため、今のうちに株式を信頼できる方に託したい。

いつも一緒にいてくれるワンちゃんのために、自分の死後も面倒を看てあげたい。

などなど、ここにあるのはほんの一部です。
「民事信託」「相続」「遺言」「成年後見」「委任契約」 に関するあらゆる知識で「最も適した方法」を選択し、組み合わせ、お客様の想いを実現するのです。
答えは一つではありません。何通りも考えられます。

”こんなことできないかな？もっとこうしたいんだけど？”
そんなわがままなお問合せ、お待ちしております！

不動産の民事信託・信託登記手続きの流れ